◆相談顧問サービス
企業を取り巻く環境の変化は時代とともにめまぐるしく変化するばかりです。こうした変化が、労働形態や労働に関する価値観の多様化を生み出し、企業経営のあり方に大きな影響を及ぼすようになりました。変化の激しい時代を乗り切り、更なる企業の発展を目指す経営者の皆様にとって、円滑な労使関係の構築、コンプライアンスとCSR、人材育成等は大きな課題となっています。
田中経営労務コンサルタント事務所は、企業経営に欠かせない「ヒト」に関するコンサルティングを通じて、企業の健全な発展のお手伝いを行っています。また、さまざまな労務トラブルの解決を支援しています。
「退職した従業員から未払い残業代の請求された」
「横領した社員を解雇したい」
「賃金、退職金を下げざるを得ない」
「セクハラ・パワハラに対する損害賠償を求められた」
など、労務管理上で発生した問題はその対応を誤ると訴訟を含めたトラブルに発展しかねません。このような事業主の悩みを労働法の専門家である我々特定社会保険労務士が解決します。
労働関係法令などの改正は毎年のように行われており、その改定に伴い就業規則や諸規程の見直し、社会保険労働保険手続きの変更など見直しが必要になってきています。
田中経営労務コンサルタント事務所では、御社の労務管理の相談役として、最新の法令に基き、経営理念をベースに従業員のモチベーションを高める施策、オリジナル就業規則、などの作成のご相談、個別労働紛争の未然防止策、その他労務管理上の問題解決をサポートします。トラブルを抱え込まず、まずはご相談してください。
◇田中経営労務コンサルタント事務所の相談顧問サービスの特徴は
上記のマンダラチャートで！
◆就業規則サービス
会社と社員を守るため就業規則等の改定・見直しをしませんか？
就業規則は、いざという時に会社を守ってくれるものでなければなりません。会社を経営して行くということは、社員に規律を守らせ、円滑に会社を運営していく義務と責任が生じます。就業規則はそのためのツールだと言っても過言ではありません。たとえば、周囲に迷惑をかける社員に対して就業規則の記載によって正当な制裁を加えることが可能です。 しかし、記載の仕方が悪い場合や制裁規定がない場合は、その社員の行動がどんなに悪くても、その者の主張が通ってしまうことがあります。また賃金について、上げるという規定だけで下げるという記載がなければ、下げることが難しくなります。このまま放置すれば、人件費コスト高により倒産を招くかもしれません。万一、会社が倒産すると一番困るのは従業員です。会社を守ることは結果として社員を守ることです。一度机の奥や金庫の棚の中にある古い就業規則を取り出して、改定・見直しましょう。
当事務所では、皆様の会社で現在使用している就業規則が現行の法令に適合しているか否か、また経営労務管理上トラブルが発生しそうな問題点があるか否かを診断しています。
就業規則で御社の組織・人材力を強化しましょう！
就業規則を作成することによって、会社と労働者との間での無用の争いを未然に防ぎ、御社の組織力・人材力を高めよう。個別労働関係紛争の原因を分析すると、採用時に労働契約を締結していない、賃金や労働時間等の労働条件について明示していない、会社と労働者との間で労働条件や職場で守るべき規律などについての理解の食い違い、などが原因となっていることが多く見られます。このようなことを防ぐためには、労働時間や賃金の労働条件や服務規律などをはっきりと定め労働者に明確に周知しておくことが必要になります。
田中経営労務コンサルタント事務所では、就業規則作成・見直しにより、会社と労働者間の無用の争いを未然に防ぎ、御社の組織力・人材力を高める支援サービスを行っています。
【田中経営労務コンサルタント事務所の就業規則サービスの特徴】
①経営者とのヒアリングを重要視しています。会社の経営理念をベースに従業員のモチベーションを高め、会
社の実態に即したオリジナル就業規則を作成する。
②就業規則サービスには労働基準監督署への提出代行も含まれています。（本則だけでなく、36協定や
変形労働時間制の協定届出も含まれます。）
③従業員への説明会を開催し、周知徹底をすることができる。（別途料金ですが説明会の講師となりま
す。）
◆労務リスク診断サービス
各都道府県労働局に置かれている総合労働相談コーナーに寄せられた労働問題に関する相談は年々増加しています。労務トラブルの内容としては、労働者としての権利を一方的に主張するケース、会社を辞めた後残業代の支払いを求めて労働基準監督署へ駆け込むケース、日頃から服務規律を守らずトラブルになるケース、精神疾患により就労状態に問題のあるケースなど様々ですが、そうした中でも退職者による残業代の請求が増加傾向にあります。
◇未払い残業が発生する主な要因
・残業代は基本給に含まれているとの説明で済ませている
・残業時間については、３０分未満（１５分未満）は機械的に切り捨てている
・残業時間の上限を決めて申告させている
・営業職に対して営業手当を支給しているので残業はカウントしない
・歩合制の社員に対して割増賃金（残業代）を支払っていない
・年俸制の社員に対して残業代を払っていない
・時間外単価の計算方法が間違っている
・名ばかり管理職に対して残業代を支払っていない
・管理職に対して深夜割増賃金を支払っていない
◇対策は？
対策は総合的に行う必要がありますが、まずは最初に、労働時間管理の適正な把握が必要になります。各人の出社時刻と退社時刻（在社時間）を把握し、総労働時間を明らかにし、時間外労働時間等を把握することが大切です。「働き方改革」でも、長時間対策や時間短縮の要請からも勤怠管理や労働時間管理の徹底が経営課題となってきています。その上で、変形労働時間制や裁量労働時間制など法律に沿った最適な労働時間制度、残業の事前申告許可制度や定額残業制度などを採用することが重要です。これらの対策には、当然、賃金の変更に関するシミュレーションや就業規則・賃金規程の改定変更、雇用契約の変更手続き、退職の際のリスクを減らすための手続きなど広範囲の労務管理に関する知識や経験が必要になります。
田中経営労務コンサルタント事務所では、未払い費用発生リスクや訴訟リスク、行政処分リスクなど顕在化される労務リスクのみならず発生の可能性があるリスクを明確にし、経営者が求めているリスク回避対策や回避ための提案に力点を置いた「労務リスク簡易診断」を実施しています。簡単な質問項目（50問）のヒアリングにより、御社の労務リスク（危険度）をグラフ表示して、現状分析の労務管理を明らかにします。
サンプルのエクセルシートはこちらから簡易労務リスク診断シート
◇費用（本格的な労務リスク診断）
・実施期間：ヒアリングから報告書作成まで1週間程度
・費用は２万円です。
是非一度、自社の現状の労務リスクを診断して労務管理の改善に役立ては？いかがですか？
